もともとはアメリカで1960年に生まれた不動産投資商品のこと。日本のREITはJ-REITと称する。2001年9月に2銘柄でスタートした。

投資対象不動産から生じるであろう投資期間中のキャシュフローを現在価値に換算して投資期間満了時の転売見込み価格の現在価値を加算することにより不動産の価格を求める手法。

資金を不特定多数の投資家から集め、不動産に投資する不動産投資信託のこと。平成１２年の投資信託法改正に伴い、投資信託の運用範囲が有価証券から不動産に拡大されて組成できることとなり、平成１３年９月に東京証券取引所に日本初の不動産投資法人が上場された。投資化には、不動産の売買益や家賃収入で得た収益を分配する。

担保や裏付けとなっている債権、不動産などの資産の価値に対するデット(社債元本金額またはノン利コースローン等の借入金)の割合のこと。

純現在価値のこと。キャッシュフローをディスカウントレート(割引率)で割り引いて求めた現在時点の価値を合計した金額(PVという)から、投資金額を差し引いた金額。

不動産賃貸事業における収益概念で総賃貸収入から管理運営(公租公課、管理費、修繕費等)に要した費用を控除した後で借入金利や減価償却費を控除する前の金額を指す。

流動化・証券化などのために設立する株式会社や有限会社などの特別目的会社のこと。

投資により得られる将来のキャッシュフローの現在価値総額が投資額と等しくなる割引率のこと。

従来は住居賃料に比べオフィス賃料のほうが上回っていたが、オフィスが大量に供給されたことで、中小オフィスの空室が増加して、このような逆転現象が増えてきた。

年間収入÷投下資本で計算される。
不動産投資の場合、単純に年間収入を投資金額で割った「表面利回り」と年間収入から諸経費を差し引いた金額（NET収入）を総投資額で割った「実質利回り」とがある。この実質利回りを「ネット利回り」ともいう。

また、リスクの抑制や収益性の観点から、複数の運用先を組み合わせた分散投資のこと。
元々は折りたたみ式のかばんや紙ばさみのことで、企業や個人が保有する資産の明細を紙ばさみに入れて保管していたことから、このような意味で使われるようになった。