京都 収益 不動産投資

重要事項説明書の記載事項で、物件特有の事柄などが記載されている項目のことで、特記事項とも呼ばれる。不利な条項が記載されている場合もあるので、入念なチェックが必要である。

資産・債権の証券化や流動化における代表的な信用補完方法。相対的にリスクが低く優先的に元本と利払いの返済を受けられる部分(優先部分)と、反対にリスクが高く優先部分の支払いの後に元本と利払いの返済を受ける部分(劣後部分)とに分け、裏付けとなっている資産・債権の損失や減価・減失などが生じたとしても、そのリスクを劣後部分でまず吸収して優先部分の利払いと償還の確実性を高める方法をいう。

RealEsateInvestmentTrust(不動産投資信託)の略。

もともとはアメリカで1960年に生まれた不動産投資商品のこと。日本のREITはJ-REITと称する。2001年9月に2銘柄でスタートした。

年間の元利支払額に対するNOI（純収益）の割合を算出したもので計算式は　NOI÷年間元利返済金。数値が大きいほど利払いに対する安全性が高い。

Discounted Cash Flow Methodの略語。

投資対象不動産から生じるであろう投資期間中のキャシュフローを現在価値に換算して投資期間満了時の転売見込み価格の現在価値を加算することにより不動産の価格を求める手法。

Japan Real Estate Investment Trustの略語。

資金を不特定多数の投資家から集め、不動産に投資する不動産投資信託のこと。平成１２年の投資信託法改正に伴い、投資信託の運用範囲が有価証券から不動産に拡大されて組成できることとなり、平成１３年９月に東京証券取引所に日本初の不動産投資法人が上場された。投資化には、不動産の売買益や家賃収入で得た収益を分配する。

Loan To Value Ratioの略語。

担保や裏付けとなっている債権、不動産などの資産の価値に対するデット(社債元本金額またはノン利コースローン等の借入金)の割合のこと。

Net Present Valueの略語。

純現在価値のこと。キャッシュフローをディスカウントレート(割引率)で割り引いて求めた現在時点の価値を合計した金額(PVという)から、投資金額を差し引いた金額。

Net Operating Incomeの略語。純営業収益のこと。

不動産賃貸事業における収益概念で総賃貸収入から管理運営(公租公課、管理費、修繕費等)に要した費用を控除した後で借入金利や減価償却費を控除する前の金額を指す。

資産の流動化に関する法律(資産流動化法)の通称。